空き家が増えることを重く見た政府は2015年五月に「空き家対策の推進に関する特別措置法（空き家対策法）」を施工しました。

これにより、「特定空き家」に認定されると、固定資産税の軽減措置はなく増税されます。

なんと通常の6倍の固定資産税がかかります。

また、立ち入り調査や修繕、撤去命令のほかこれに従わない場合は強制執行（強制に片付けされる）や建物の解体をされてしまいます。

そして所有者責任を問われてしまいます。

では特定空き家とはどのような物件なのでしょうか。