共有持分の不動産とはどのような不動産でしょうか?
共有持分の不動産とは、複数の人が1つの不動産を所有している状態のことです。各所有者がその不動産に対して持っている持分(割合)を共有持分といいます。
例えば、兄弟で親から相続した土地を持っている場合や、複数の投資家で物件を購入した場合に共有持分が発生します。
共有持分不動産の問題点としては、以下の点が挙げられます:
1.意思決定の難しさ
不動産の売却や賃貸、修繕などの重要な決定を行う際に、共有者全員の同意が必要になることが多く、意思決定が遅れたり、対立が生じやすいです。
2.売却の難しさ
自分の持分だけを売却することは可能ですが、他の共有者がその不動産を引き続き所有する場合、全体を売却するのは難しいです。第三者が一部の持分だけを購入しても、その持分では実際にその不動産を自由に利用することが制限されるため、価値が下がることが多いです。
3.利用制限:
共有者の間で使用方法に関する合意がない場合、物件を自由に使えないことがあります。例えば、土地を利用したい場合に他の共有者の同意が必要で、これが得られないと利用できない可能性があります。
4.紛争のリスク
相続や離婚、投資パートナーシップの崩壊など、複数の要因で共有者間に紛争が発生するリスクがあります。
特に利益や費用負担の面で意見が合わない場合にトラブルが発生しやすいです。
5.法律的手続きの複雑さ
共有持分の解消や分割を求める場合、裁判所を通じた手続きを行う必要があり、時間と費用がかかります。
不動産は高い買い物ですから、通常の場合はローンを組んで購入します。
ローン審査が通るかは、契約者の収入や資産などにより決定。そのため、ある程度安定した収入がないとローン審査は通りません。
そこで登場するのが、共有名義による購入です。分かりやすい例が、夫婦で家を買う場合。共働きで夫も妻も働いているのであれば、ペアローンなどを活用することで審査が通りやすくなります。
最近は不動産価格の上昇もあり、夫婦で共有ペアローンで高いマイホームを購入する例が多いです。
このようなケースでどちらかが失業や事故で支払えない状態になったり、離婚するときは困難になりやすいと言えます。
また私道で多くの所有者がいる場合
こちらは私道の持分に応じた納付、共有分割納付を行わない場合、謄本の筆頭者に請求がいきます。
そうすると自分とは関係ない他社の私道持分まで固定資産税を払わなければならない、という問題が生じます。
2名で共有程度ならいいのですが多ければ数十名で共有しているケースもあります。
共有分割納付中でも、連帯納税義務は解除されません。
他の方がもし滞納した場合はさいあく差押になる可能性もあります。
肩代わりした筆頭納付者は他の所有者に支払いを求めることができます。
株式会社ヤナセ不動産は共有不動産も購入可能ですのでお気軽にご相談ください。