【2025年最新】大相続時代は本当に来ている？東京都で進む相続と不動産の行方

📝 日本は今まさに大相続時代に突入。東京都では6人に1人が相続税を支払い、2030年代には資産移転がピークを迎える見通し。最新データで相続の現実と対策を解説

【2025年最新版】大相続時代は本当に来ているのか？

〜東京都で進む資産移転と、2030年代に向けた相続・不動産のリアル〜

1. 「大相続時代」とは？

近年、日本では「大相続時代」という言葉を耳にする機会が増えました。
相続税の課税対象者が急増し、不動産や金融資産の承継が社会的なテーマとなっています。
特に東京都では、地価の高さと資産集中により、すでに6〜7人に1人が相続税を支払う時代に入っています。

2. 相続は実際にどれほど増えているのか？

国税庁の統計によると、相続税の申告件数はこの10年で約2倍に増加しました。

年度	相続税の申告件数	課税価格合計
平成26年	約7.5万件	約10兆円
令和4年	約15万件	約20兆円
令和5年	約15.5万件（推定）	約21兆円（推定）

相続税の課税割合（亡くなった方のうち課税対象になる割合）は、全国平均で約9〜10％。
つまり、全国で10人に1人が相続税を支払うことになります。
心配しないでよい場合は相続税の基礎控除内でおさまる場合ですが、東京で持ち家の場合金額が大きくなり対策をしないと相続税を払うことになる可能性も大変高いです。

3. 相続が本格的に増えるのは「2030年代」

日本政策投資銀行（JRI）の推計では、年間の相続資産総額は以下のように増加するとされています。

2025年：46兆円
2030年：48.8兆円
2035年：50.4兆円
2040年：51兆円

これは、団塊世代・バブル期の資産保有層が80〜90代を迎えるためです。
すなわち、「大相続時代」はすでに始まっており、2030〜2040年に本格化すると予想されています。

4. 都道府県別の相続税ランキング

令和5年（2023年分）の国税庁データを基にした課税割合ランキングは以下の通りです。

順位	都道府県	課税割合	特徴
1位	東京都	18.9％	全国平均の約2倍
2位	愛知県	15.5％	富裕層・製造業オーナー多
3位	神奈川県	14.9％	都心隣接・地価高
4位	埼玉県	11.5％	ベッドタウン型相続増
5位	京都府・静岡県	約11％	土地資産が多い地域

全国平均は9.9％。
都市部での相続税負担が突出していることがわかります。

5. 資産規模別に見る「課税リスク」

遺産総額の目安	課税される可能性	備考
〜5,000万円	低（5〜10％）	控除・特例で非課税になるケース多
5,000万〜1億円	中（10〜20％）	家族構成により変動
1億〜2億円	高（30〜50％）	都市部では課税入りしやすい
2億〜5億円	高（50〜80％）	不動産・金融資産複合層
5億円以上	ほぼ確実（80％以上）	相続税対策が必須

東京都の場合、1億円を超えたあたりから課税リスクが急上昇します。

6. 東京都の現状：すでに全国トップレベル

東京都国税局の令和5年分データでは、以下のような結果が出ています。

指標	東京都	全国平均との比較
被相続人数	約32万人	約20％を占める
申告件数	49,356件	全国最多
課税割合	約15.4％	全国平均の1.5倍
平均課税価格	約1億6,200万円	全国を大きく上回る
平均税額	約2,720万円	約2倍水準

23区の中では特に以下の区が突出しています：

千代田区：43.8％
渋谷区：36.7％
世田谷区：31.6％

すでに**「3人に1人が課税対象」**という驚くべき状況です。

7. 東京都の今後（令和6〜7年〜2035年）予測

年度	申告件数	平均課税価格	合計課税価格
令和6年（2024）	約50,500件	約1.64億円	約8.3兆円
令和7年（2025）	約51,800件	約1.67億円	約8.7兆円
2030年	約53,000件	約1.79億円	約9.5兆円
2035年	約56,000件	約1.98億円	約11兆円