東京23区の家賃低廉化補助制度まとめ
東京都23区内では、住宅確保要配慮者（子育て世帯、高齢者、障がい者、ひとり親、新婚世帯など）を対象に、家賃の一部を補助する制度が複数の区で実施されています。これは、経済的な理由で住まい探しに苦労している方々に向けて、公営住宅に準じた家賃で民間住宅へ入居できるよう支援するものです。
補助は主に、民間の賃貸住宅で「セーフティネット住宅」として登録された物件に対して適用され、補助額は月額2万〜5万円程度、期間は最大10〜20年程度が一般的です。補助金は賃貸人に支払われ、入居者は減額後の家賃のみ負担します。
【各区の主な制度】
■ 千代田区
子育て世帯や高齢者世帯を対象に、月額最大5万円の家賃助成が行われています。転居費用や契約更新費用の補助もあり、住宅を安定して確保するための支援が充実しています。
■ 新宿区
民間賃貸住宅の家賃補助（月3万円）に加え、引っ越し費用（最大10万円）や、立ち退き対象者への住み替え支援もあります。子育て世帯や住宅確保要配慮者が主な対象です。
■ 豊島区
子育てファミリー世帯や高齢者等に向けた家賃助成制度があり、月額最大2.5万円が支給されます。また、家賃債務保証料などの補助制度も併用可能です。
■ 杉並区
セーフティネット住宅に入居する低所得世帯向けに、月額最大4万円、最長10年間の補助を行っています。住民歴や収入、世帯構成などにより条件が異なります。
■ 墨田区
すみだセーフティネット住宅制度として、住宅確保要配慮者が登録物件に住む場合、家賃補助（最大4万円）が行われます。世帯の所得や床面積によって補助内容が異なります。
■ 世田谷区
ひとり親世帯を対象に、月額最大4万円、最長10年間の家賃補助が提供されます。子どもとの安定した暮らしを支援する制度です。
■ 北区
子育て・障がい者・高齢者世帯に対し、転居費用の助成（最大30万円）が行われています。家賃補助というよりも、住み替えの初期費用支援が中心です。
■ 足立区
住宅セーフティネット制度として、ひとり親世帯や児童養護施設退所者、学生などに向けた家賃補助（最大4万円）が提供されています。登録住宅への入居が条件です。
■ 葛飾区
JKK東京と連携した住宅において、高齢者などに対し月額最大4万円の家賃補助が実施されています。
【利用の流れ（一般的な申請手順）】
-
対象要件の確認：各区の定める条件（収入・世帯構成・居住年数など）に合致しているか確認
-
住宅の選定：「セーフティネット住宅」や補助対象物件を探す
-
申請手続き：住民票や所得証明書など必要書類を提出
-
審査・通知：審査後、入居資格の通知が届く
-
契約・入居：賃貸借契約を結び、補助が適用された家賃で入居開始
【注意点】
-
初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）は自己負担の場合が多い
-
補助対象外の住宅に入居した場合、補助は受けられません
-
収入状況や家族構成の変化により、補助が打ち切られることもあります
住宅セーフティネットの「建物」に対する条件
- 床面積が25㎡以上であること
- 一定の耐震性能を有すること
- 建築基準法・消防法違反がないこと
- 家賃が近隣物件と比べて高すぎないこと
【活用のすすめ】
東京23区内では、家賃補助制度を活用することで、経済的に負担の少ない住環境を確保できる可能性があります。各区の制度は内容が異なるため、ご自身の条件に合った支援策を探すことが重要です。詳細は各区の住宅課や公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。
資料請求 03-6457-6770
「info@yanase-hudousan.com」
目次